2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
令和二年の四―六が五十八兆程度の不足になっていて、まあちょっと戻ったんですが、またこうやって二十六兆程度の不足が生じているということですので、したがって、この需給ギャップ等マクロ経済の厳しい状況も踏まえ、政府支出でしっかりカバーをして、事業資金、生活資金、またこの地方財政を支えるべく、三十兆程度の令和三年度の第一次補正を速やかにやっぱり編成するということが大事ではないかと思いますが、総理にお尋ねをいたします
令和二年の四―六が五十八兆程度の不足になっていて、まあちょっと戻ったんですが、またこうやって二十六兆程度の不足が生じているということですので、したがって、この需給ギャップ等マクロ経済の厳しい状況も踏まえ、政府支出でしっかりカバーをして、事業資金、生活資金、またこの地方財政を支えるべく、三十兆程度の令和三年度の第一次補正を速やかにやっぱり編成するということが大事ではないかと思いますが、総理にお尋ねをいたします
もちろん、これは傷病手当なので、あくまでも病気にかかったということが前提になってまいりますけれども、そう考えた場合、事業主というのは、そもそも、いろいろなリスクを抱えながら、自らで事業資金も含めてある程度生活資金を確保しながら御商売されている、そういう就労形態なものでありますから、そこになかなかそぐってこないという部分があるというのが一つ。 それから、財政的な問題があります。
ここから、例えば、輸出のための国内外のコールドチェーンの整備、海外マーケットの調査、陸上養殖に係る設備の設置、スマート農林水産業、代替肉等のフードテックに関する研究開発など、様々な事業、資金の用途が連想されるかと思います。 そこで、農林水産省として、法改正後の投資育成事業による供給される資金がこれらの事業展開に具体的にどう生かされると期待しておられるでしょうか。
ただ、そういうものをつくったときに、例えば、今回コロナで、事業資金については、公的金融機関だけでは足りないから、民間の金融機関を使って、そこに政府が保証等をかけることによって、民間のインフラ、民間の金融機関の、銀行等のインフラを使って事業資金の融通を全力で支援をしてきた。これはまさに政府・与党がしっかり取り組んでいただいて、いろいろな意味で感謝をしているところでありますが、問題は生活資金です。
また、補助金以外の事業資金の調達、返済についても相談を要するということで、金融機関も参加して事業計画を策定することを義務づけております。 金融機関においては、事業計画策定時の支援のほか、補助事業実施期間中、あるいは補助事業の終了後においても、必要に応じて新規事業の実施に関する助言やサポートを行っていただくということを想定しております。
これまでのその政府の支援策というのは、先ほど来おっしゃっておりますように、無利子無担保融資、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、税や社会保険料の減免、猶予というように、まさに縦割りの権化のような形で、それぞれに申請、審査、手続が行われてきているわけでありますが、この支援策はあらゆる事業資金の需要にワンストップで応えることができる、そういうメリットがあります。
また、株式の処分によって、企業のいわゆる長期事業資金にかかわるための投融資をするわけですから、その投融資といったいわゆる政投銀に期待される最も重要な役割のもとになるわけですが、それに対する影響とか市場の動向等々を踏まえて売却をする必要があるんだと思っております。
きょう、私からは、経済産業委員会でもありますので、事業資金が本当に大丈夫かということです。 もうこれは一度御答弁いただいていますが、もう一回、繰り返しになる部分もありますが、経済産業省の方から、私たちが今着目をしている、休業要請が拡大する中で、賃料負担が問題になっています。大都市部で今、休業要請がずっと続いています。
今、事業資金のみならず生活資金の話をした。生活資金の、国民の窮状の現状、それから消費者金融等の貸金業の足元がどうなっているか、御紹介をいただきたいと思います。
あと、残る時間は若干でありますが、今申し上げたのは事業資金ですね。もう一つが生活資金です。まさに、それもあって、きのう総理が、三十万円を取り下げて、十万円でいくんだ、こういう話です。 これは、神田政務官、ちょっと状況を御紹介いただけますか。
我が党は、中小企業の事業資金に信用保険制度があるのと同じように、この緊急事態にあっては、生活資金にも政府が関与し、信用を補完する制度を創設すべきと考えております。政府の見解をお伺いします。
きょう、これから事業資金の話をやります。でも、さきの経済産業委員会で、奈須野部長の御答弁もおかりしながら私が訴えたことは生活資金です。
だから、中小企業の事業資金は、本当に、これまで築かれた経営資産がこの新型コロナで崩壊をして、Ｖ字回復のときにその経営資産が散逸をしている、潰れている、なくなっている、そういうことがないように万全を期していただきたいと思います。 その点で、幾つか御提案があります。
○足立委員 まさに事業資金ということであれば、個人事業主も対象になる。 でも、今、個人事業主がどういう状況にあるか、皆さんわかっていますね。わかっていますね。フリーランスの、個人事業主の皆様の事業が突然なくなったんですよ。いつ再開できるかわからないですね。だから、今、個人事業主がお金を借りたい、これは事業資金ですか。だって、事業できないんですよ。仕事が入ってこない。
信用保証制度は、中小企業者に対する事業資金の融通ということを円滑にすることを目的とする、法律上そうなっているわけでございます。 したがいまして、事業資金については信用保証の対象となるわけでございますけれども、生活資金ということですと法律上対象にはならないということでございます。
まず、無利子無担保、一〇〇％政府保証、事業資金じゃないですよ、生活資金です。無利子無担保、一〇〇％政府保証の生活資金を毎月十万円を上限に貸付けをします。それでしのいでくださいと。生活福祉資金制度の金融機関版ですね、これをやろうと提案します。 ただ、ポイントは、三年間据置き。パンデミックが収束した後に、この三年間の間にマイナンバーと資産と収入をひもづけていただく。
また、国の支援のみならず、やはり地域全体と事業者が一体となって鉄道利用の喚起や事業資金の確保を図っていくといったようなことも肝要であろうというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員からありましたように、全国で千五十か所、相談窓口を開いておりますが、小規模の事業者、特に店舗等の経営をしている方々から事業資金の資金繰りについての相談が非常に増えております。
○清水貴之君 先ほど申しましたが、まあこれはあくまで事業資金なわけで、借りて回ったとしても、これがいつまで続くか分からない状態の中で本当に借りて大丈夫なのかと、いずれ返さなきゃいけない、それは何とかなるのかとか、そういう声もありますので、例えば、真ん中にあるように、税の減免、支払の延期、これは公共料金とかいろんな支払があると思いますが、こういったものの延期することを考える、若しくは貸付けではなくて損失補償
資本力が豊かな事業者につきましては、そうした事業資金についてもしっかりプールして、そういう準備に向けて努力されていたと思うんですが、やはり中小零細というところはなかなか厳しいというところがありまして、例えば、町の薬局でも、高い化粧品はもうみんなカードで買うようになった。
相続税の納税資金を別途に、事業資金と別に持っているというような経営者は少ないわけでありますので、これは大きな問題というふうに理解しております。 三ページ目ですが、そのような事業承継の問題を抱えた中小企業については、しかしながら早期な対応が重要だというふうに思っております。 経験例を申し上げます。
○参考人（前田匡史君） こちらはガスプロムの事業に使うということだけの制約でございまして、これ債券でございますので、余り具体的に特定をいたしますと、そのプロジェクト、いわゆるひもを付けてしまいますと、そのプロジェクトの状況によって発行が困難になるということがございますので、そういう意味で具体的なプロジェクトは特定をしておりませんで、ガスプロムのいわゆる一般の事業資金に使うというふうに承知しております
その内容は、経理的基礎については、日本原電が原子力規制委員会の審査において説明しているとおり、安全対策工事に要する資金については受電会社から資金的協力の意向が示されたこと、再稼働後の事業資金については受給契約や借入れ等により確保する見通しがあることなどを改めて確認をして、経理的基礎が認められるとする規制委員会の判断に対して異存はないという旨の回答を行ったところでございます。
再スタートはゼロからのスタートではなく、マイナスからのスタート、そのマイナスの事業資金もスムーズに進むことができるよう配慮されることを望みます。 最後に、このように結んでおられます。 殺処分を見て、本当に涙が出ます。こんな思いをこれ以上ほかの仲間にさせないためにも、ぜひ今の状況を知っていただきたいと思います。